不動産鑑定評価(本鑑定)

不動産鑑定評価基準に則った正式な鑑定評価書の作成を行います。

（注）法律では、不動産鑑定士以外の者が、報酬を得て不動産の価格を判定することは禁じられております。不動産業者が売買の時に行う「価格査定」は相場把握の参考資料であり、対外的な説明力は劣ります。

・関連会社または親族間売買の価格根拠として、税務署へ提示するとき

→関連会社や親族間の不動産売買については、適正な価格で売買されていない場合も多く、利益操作とみなされるケースが多々あります。税務署からそのような指摘があった場合、不動産鑑定士による鑑定評価書の出番となります。

・相続の際、税務署へ提示、または関係者間調整をするとき

→相続の際に最も金額が大きくなるのが不動産です。遺産分割の際に不動産の適正な価格を判定することは非常に重要であり、ここでも鑑定評価が活躍します。

・売買の相手を説得し、交渉を有利に進めたいとき

→不動産鑑定士のよる鑑定評価書には「大きな公信力」があります。価格交渉の際にも大きな武器となり得るのが「不動産鑑定評価書」です。

・金融機関が担保価値を把握するとき

・減損会計、時価開示、事業承継、現物出資等、会計上の必要性があるとき

・訴訟、民事再生法、会社更生法等の法的手続きが必要なとき

・任意売却、事業再生の際、債権者との調整を図るとき

・適正地代、賃料を把握するとき

・借地権、底地を売買するとき